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新入社員は4月の給料(初任給)が出ない場合があります

   


もうすぐ初任給だと浮かれている今日この頃の新入社員の皆さんに、残念なお知らせです。4月に給与が出ない場合があります……。

▼広告代理店での営業マン、教育産業での部長職を経て、独立(講演+インターネット事業)に成功した筆者が、ホンモノの成功者を輩出するために執筆しています。

【結論】新入社員 働いたのに給与ゼロ??

早起きし、通勤電車に揺られ慣れない環境でがんばったのに。上司のよく分からない指示にも、想像力をふくらませて応えたのに。飲み会の無茶ぶりにも笑顔で対応したのに。4月の給料が出ないなんて……。

そう思われるのはもっともですが、企業には「締め日と支払日」という考え方があります。締め日はうちの会社はこの日までに確定した金額について順次支払いますよor請求しますよという日付(締め切り日)です。例えば、JCBカードやDCカードを使っている人は、毎月15日締めですので、15日までに確定した買い物の金額を、翌日10日に支払うことになります。

  • 【4月の給料がゼロのケース】経理(総務)部に確認し、締め日が月末、支払日が翌月となっている場合は要注意です。4月に働いた分の給与は、5月に支給されます(救済措置がある場合もあります)。
  • 【4月の給料が9万円程度となるケース】15日締め25日払いというケースもあります。この場合は月給が18万円前後の場合でも、初任給は9万円程度しか支払われません。
  • 【4月の給料が満額支給されるパターン】後述しますが、締め日より支払日を前に設定している会社もあります。

新入社員の初任給 4月の給料がゼロのケース

月末締め翌10日払いならば、4月末に確定した4月分の給与が5月10日に振り込まれることとなります。ゴールデンウイークにお金がなくなり絶滅する危険性があります。月末締め翌20日払いという、残酷な会社もあります。

これは、毎月払いの原則(月1回は賃金の支払いを義務付け。労働基準法第24条第2項)に反するとの指摘もありますが、4月にはそもそも支払うべき、確定した賃金がないため違法ではないとされます。月末締め翌月払いの会社は、少なからず存在するようで注意が必要です。

※ただし、何かと出費が多い新入社員のために調整を行い、特別に支払ってくれる会社もあります。

新入社員の初任給 9万円しかもらえないパターン

会社によっては15日締め25日払いというケースもあります。この場合は月給が18万円前後の場合でも、残念ながら初任給は9万円程度しか支払われません。

これについては、うちの会社は求人票上、月給制だったはずと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし完全な月給制(月額固定)の会社はほとんどありません(年俸制だが、何かの都合で12分割しているなど特殊な例)。ほとんどの会社は、日給月給制という制度を取っているのです。

  • 日給月給制:祝日が多くても月の給与額は変えないけれど、欠勤や遅刻などは日割りで減額しますよ、という制度。

15日締めの場合、そもそも15日しか働いていないのですから当然減額となります。

※ただし、何かと出費が多い新入社員のために調整を行い、特別に増額してくれる会社もあります。

新入社員の初任給 満額支払われるパターン

初めて聞くと違和感を持ちますが、給与に関して、月末締め当月25日払いといったタイムマシーン的な処理をする会社も目立ちます。この場合、4月25日に、まるまる1か月分の給与が出ますので安心です。

(ポイント)評価される新入社員

新入社員は、締め日を意識して行動しましょう。締め日に近い売上の報告などは、遅延なく上げていかないと経理部に迷惑をかけます。経理部の評価が、人事や経営陣に伝わるタイプの会社もあるので注意してください。

新入社員は、将来のために初任給の「自主返納」を

「1か月一生懸命働いたのだから人並みの初任給はもらえて当然だ」という考え方はもっともです。しかしながらです。もしあなたが将来独立し会社を持ったとして、そのときに新入社員に初任給を払いますか?(払いたいですか?)

例えば……

  • 新入社員の占有スペース分の家賃が3万円
  • 専用のパソコンに6万円
  • スマホの機種代に2万円
  • 文具、名刺などの費用に1万円
  • 練習がてらの営業訪問用の社用車のリース代(5日間)に3万円
  • 健康保険料の会社負担に1万円
  • 社外研修費に4万円

ざっと計算しただけでも20万円ほどの経費がかかります。それにも関わらず新入社員の売り上げはたいていゼロ。もしあなたが将来独立し会社を持ったとしたら、新入社員に対し逆に20万円程度会社に支払ってほしいと思うはずです。

「正社員なのだから定額の月給が出て当たり前だ」というのは社会通念や法制上もっともなことなのですが、ぜひ注意してほしいことがあります。4月に売り上げがプラスになっていないのに給与を手にすることで、「自分の力で稼ぎそれを手にする」という当たり前の原則が頭から抜けてしまう可能性があるということです。

もしあなたが飲食店を経営することになったら、初年度は設備投資、家賃で毎月数十万円以上の赤字になっていくはずです。この間自分の給与はゼロです。しかし、努力して黒字化し支店を建てることができた。もし月に100万円を超える利益になれば、それをすべて手にすることができます。

月給制の場合、入社時にいきなり(ありえない)黒字を保障されるものの、あなたがかなりの営業成績を収めるようになっても月給額は劇的には変化しないという面があります。もちろん安定性も重要ですし、部下の給与を稼いであげるという発想も悪くはないです。

しかし、遠い将来に向けて「自分の力で稼ぎそれを手にする」という当たり前の原則がなし崩しになっては、あなた自身が損をする場面も出てくるかもしれません。生涯狩りをする虎であり続けるために、新入社員は初任給を「自主返納」してもよいくらいなのです。初めから満額もらって当たり前というシマウマの子のままで40年以上過ごせることに賭けるのは、危うい時代です。

初任給を手にしたときには、本来はまだもらえる力量がないということを多少自覚しつつ、言葉は過激ですが月給制に飼い慣らされず、いつ会社に何かあっても自力で食べていけるような力をあなたがつけることを、会社員を経て独立した私は願っています

がんばっていきましょう。

【まとめ】新入社員は4月の給料(初任給)が出ない場合があります

  • 月末締め翌月払いの場合は、4月の給与はゼロ。ただし、新入社員の生活を成り立たせるために、特例を設定するケースも。
  • 月の中旬締め月末払いの場合は、4月の給与は半額。学生のアルバイトと同じような額に。
  • 月末締め25日払いという良心的な制度なら、満額支給。
  • 会社に左右されずに生きてゆくには、「自分の力で稼ぎそれを手にする」という当たり前の原則を身につける。その点から、4月の給与はいらないと、突っ張ってみても良い。

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  Comment

  1. より:

    しっかりした考えをお持ちですね
    ねばり強く会社に残るには必要なようそかな?

  2. so より:

    素晴らしいお考えです
    給料を自主返納させるのは、日本に定着させたい習慣ですね

  3. bullpennow.com より:

    「あ」さん
    コメントありがとうございます。会社内で自分が独立採算というのは、会社に行き残るうえで必要な考えかもしれません。しかし、その考えが過ぎると、明らかにペイしていない人を下に見るようになってしまいます。難しいところです。

  4. ぶるぺんなう より:

    SOさん
    コメントありがとうございます。4月の給与を返金せよという考え方は、新人の1年間程度面倒見ただけで、定年まで「搾取」する会社に対するアンチテーゼの意味も持たせています。

  5. 匿名 より:

    典型的なスキルのない日本の学生に当てはまること

  6. 匿名 より:

    自己犠牲精神は立派だと思います。ですがその様に自主返納をした場合、5月まで無収入ですよ。お金のない学生には余りにも過酷過ぎます。その辺りの事情を分かった上で記事を書いていますか。

  7. ぶるぺんなう より:

    コメントありがとうございます。
    例えばドイツでは新入社員にもスキルがある場合が多く、この場合この記事の指摘は成り立ちません。
    国際的視野からのご指摘ありがとうございます。

    コメントありがとうございます。
    自己犠牲精神ではなく、給与を手にすることで、「自分の力で稼ぎそれを手にする」という当たり前の原則が頭から抜けてしまう可能性があると書いています。あくまで比喩ですので、主張内容もご賢察頂けると幸いです。

  8. リーマン より:

    初任給を「会社にとって無駄な出費」だと考えるならば、入社初日からバリバリと、会社のために稼げる都合の良い人材を雇えばいい話。

    新人は役に立たないから給料自主返納する?であるならば、経営者として創業してから得た1回目の報酬は自主返納するのか?リーマンだろうが経営者だろうが対外的な立場は一緒だよ。
    「仮」にもプロとして完成した仕事の対価とし
    て、ありがたく受け取って次の仕事に投資すればいいのではないかな。
    比喩にしても、価値観古すぎと違いますか。

    給料もらえて当然と思うのも違うけど、給料払うから会社としても、労働者を一定の水準と緊張感をもって、働かせる事ができるの。
    ボランティア精神でアマチュア仕事やられたらそれはそれで困るわ。

  9. ぶるぺんなう より:

    コメントありがとうございます。
    給与を手にすることで、「自分の力で稼ぎそれを手にする」という当たり前の原則が頭から抜けてしまう可能性があるという主張内容です。
    その内容を印象づけるために返納という表現をしていますので、実際には自己投資に回すべきだと思います。
    なお、サラリーマン仕事は、プロとして完成した仕事ではなく、あくまで一部を担う形になります。一部を担うからこそ会社や上司から理不尽な指示も来るわけです。いつかは全てを担うという構えがある人にとっては、返納は冗談には聞こえないはずです。

    • リーマン より:

      稼いでいたとしても「俺の力で稼いでいる」だとか思っていたらそれは慢心かと。あまり関心しないですね。

      たとえ個人事業主、一人親方、一匹狼で仕事して完成したと思われるものですら、その一部を担っている、色んな人が関わって完成したものだと思いますよ。
      紙一枚印刷するのに、プリンタメーカー、プリンタ設置業者、紙を作る人、紙を配達する人、壊れたら修理する人、パソコンメーカー、家電量販店、電気供給する業者。極端な例かもしれませんが、実際には一人で仕事なんかできないですから。

      まあ、また後輩が入社した時に、「あいつは仕事してないのに給料もらえていいよなー、給料返すべきだよー」なんて言わないように指導ですね。誰しも通る道ですから。

      しかしながら、今回の記事の最後、「給料返す気持ちで初任給を受け取れよ!先輩に食わせてもらってんだぞ!」っていう意見には賛成です。ただ、この記事を読んで、歪んだ理解する人がいそうで。

      • ぶるぺんなう より:

        コメントありがとうございます。

        「個人事業主、一人親方、一匹狼で仕事して完成したと思われるものですら、その一部を担っている、色んな人が関わって完成したものだと思いますよ」
        これは当然のことであり、私自身も各所で何度も警鐘を鳴らしている内容です。わざわざ記しませんでしたが、誤解があるようであれば、折見て追記いたします。

        ただ、会社員と個人事業主の事業に対する発想は全く異なります。
        給与を手にすることで、「自分の力で稼ぎそれを手にする」という当たり前の原則が頭から抜けてしまうことは、有能な会社員が成長のチャンスを減じてしまうことにつながりますので、できてもできなくても/やってもやらなくても固定給という考え方には、リスクがあると考えます。

        • リーマン より:

          ①揚げ足とりみたいですみません。
          「自分の力で稼ぎ云々」のところで妙に引っかかってまして。今回は警鐘を鳴らさなかったってことですね。

          ②有能な会社員はそんな考え方をしないと考えます。固定給は考え方ではなく、現実の制度です。だから求人に人が集まるんですよ。
          そのような考え方を持たれるリスクは常につきものです。
          であれば、経営者側でリスクをヘッジする合法的な制度を作ればいい話。

          考え方を改めさせるというよりも、マネジメントの一環として貢献させる指示をする、というほうが大事なことではないでしょうか。

          労働者は労働者。経営者は経営者。
          お互い相容れないですよ。理解しようとしたりさせたりする方が無理。

          元も子もない事言ってますね。すみません。

  10. 匿名 より:

    比喩とか云々以前に考え方がダメでしょ
    そりゃ研修で金かかるわ、教える手間はある
    でも新入社員だって、これからのために会社のこと学んでるわけでしょ?
    その対価はなんもないわけ?
    初任給満額当たり前ってのは我が儘かもしれんけど、会社に対して貢献してないからって返納したほうがいいとか馬鹿げてる
    そんなに金払いたくないならボランティアでも募集しとけ
    まあでも、そういう心意気はあったほうがいい
    文の書き方が悪いよ

  11. ぶるぺんなう より:

    コメントありがとうございます。
    会社員は誰でも数年間は赤字です。しかし、その数年間の面倒を見るだけで、残りの数十年間安い給与(成果を下回る配分)で使おうとするわけです。
    そのことに抗議するために、あくまで比喩ですが、返納するくらいの心意気があっても良いということを述べています。
    もちろん返納を受け取るなど、労基法違反です。そのため、寄付をするというのは良いアイデアだと思います。

  12. より:

    事業主と勤め人の定義から勉強した方が良い。また、ノーワークノーペイの原則も併せて学んだ方がいい。

    教育というのは、会社の責務です。会社員でしたが、今は個人事務所をしています。新卒は3-5名程度ですが、安定して採用していますし、4月の支給日に月末までの初任給を全額支給しています。

    採用当初は売り上げゼロですが、支給したいと思いしています。

    総貧乏的なジリ貧な発想より、ある程度ゆとりのある余裕のある会社にしていきたいですし、これで年商もあがっているので、返納等するくらいなら、そのお金で健康増進、ストレス発散、資格取得してもらった方がよいです。

  13. ぶるぺんなう より:

    コメントありがとうございます。
    給与を手にすることで、「自分の力で稼ぎそれを手にする」という当たり前の原則が頭から抜けてしまう可能性があるという主張内容であり、自主返納はあくまでも比喩です。
    現実問題として、返納などあり得ないのは当然のことで、健康増進、ストレス発散、資格取得に使えというのは当然のご指摘です。

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